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Jの衝動書き日記

さらりーまんSEの日記でございます。

こんなセーフティネットあったらいいな

今日は休日出勤だ。とはいえ、実態は待機なので暇である。そんな中で妄想してみたという話。こういったものが出来れば、解雇の制約を緩めてもよいとは思う。

セーフティネットが提供してくれるものは?

住居と最低限必要な生活費。
何故住居かというと、住所がないと就職もままならないためである。それに離職が住処を失うことにつながるとホームレスが増え、社会不安の増大につながる。何があってもとりあえずは住処を失うことはないようにする。

そのためには、格安の賃貸住宅が必要だ。セーフティネットの適用中は原則退去を求められることはないものとする。家賃は無償。ただし、セーフティネット適用中に職を得た場合、収入額に応じて一定額を家賃として支払う。また、引っ越しをする場合は補助金を出す。入居期間に制限はないが、期間の長さに応じて義務を課す(賃貸住宅まわりの清掃担当など)。

まあ、中にはわざと職に就かずにずっと居座り続ける人もいるだろうが、そういう人は社会的落伍者なのでほっておく。生活費は一番最低額にはなる。ただ、そういう人達は一まとめにして見回り等の監視対象となる。肉体的、精神的に職に就けないような人は対象外。

また、既に住居がある人は家賃を一定額補助したり、固定資産税を一定期間停止したりする。ただしローンは対象外。最悪家を手放して賃貸住宅に入ることも有りうる。これは基本的な狙いが、財産の保障ではなく、人命の保障であるためである。

財源はどこから?

基本的に企業負担となる。税金という形ではなく基金の形をとる。どの会社も一定額支払うことを義務付ける。また、金額は、その会社のセーフティネットの利用者の人数に応じて増減するものとする。

国の税金ではなく、企業負担がメインとする理由は、企業がセーフティネットの恩恵を受けるためである。企業都合で人を解雇しやすくなる代償だ。

基本的にセーフティネットの利用は、本人申請と会社の申請が必要になるが、会社の申請は後日でもよい。また、会社は解雇した社員がセーフティネットの利用を求めた場合、これを拒否することは出来ないものとする。ただし、自己都合退職の場合は拒否してもよい。

企業が気軽に会社都合の解雇をすると、セーティネットは破綻してしまうので、その利用に応じた負担を求めるのが狙い。このため、自己都合退職へ追い込む圧力が高まることが予想されるので、それを回避する手段も別途必要か。結果的には自己都合退職者の方が退職金などで優遇されるかもしれない。

セーフティネットから外れる人は?

勤めていた会社が潰れた人や、セーフティネット制度が発足した時点で無職だったような人はセーフティネットの申請が出来ない。それだとまずいので、そういう人は国や地方自治体などの預かりとする。

ただ、国などの機関なので申請上様々な制約がつくことにはなる(会社が潰れたことの証明や無職であったことの証明など。納税証明で可能か?)。

上記の事情からセーフティネット基金には税金も投入されることになる。ただし、会社経由からの申請と、国預かりの申請の場合、待遇に多少のランク差をつけるものとする。これは、制度上国民総負担となるので、その代償。

いわゆるニートも国に申請すればセーフティネットに入ることが出来る。ただ、住居が保証されるとは言え、収入上の制限があるためニートが可能であるような家にはあまり魅力的なものとは言えないかもしれない。


安全網といいつつ、実態はダメ人間ホイホイなのでしたというオチで。私もいずれは捉えられてしまいそうな・・・